2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
上小阿仁村ではこの割合が、もちろん町や村ですから更に高くなりますけれども、この自動運転サービスが、将来の地域住民のお買物、また通院で不便にならないような対策として、また、農林県でもありますので、新鮮な農産物を届けるという物流支援策の一つとして、高齢化した地域の消費行動、また安心の生活を支えていく役割は、この自動運転が担う役割は大変大きいというふうに思っています。
上小阿仁村ではこの割合が、もちろん町や村ですから更に高くなりますけれども、この自動運転サービスが、将来の地域住民のお買物、また通院で不便にならないような対策として、また、農林県でもありますので、新鮮な農産物を届けるという物流支援策の一つとして、高齢化した地域の消費行動、また安心の生活を支えていく役割は、この自動運転が担う役割は大変大きいというふうに思っています。
輸入が急増いたしますと、当然国内の生産、農家経営に大きな影響を及ぼす、なるべくそういうことのないようにということで様々な政策、また当委員会でも昨日は田名部委員と農林大臣との間で、このやはり農林県であります青森県のお米あるいはリンゴ、様々な議論がございましたけど、そういうものがやっぱり日本全国にあるんだと思います。また、それがこの国の魅力だと思います。
それから入場税の問題についての話でございましたが、実は入場税及び遊興飲食税或いは事業税、こういつたものは現行の道府県の税制では主要なものとなつておりまするし、而もそれが少数の都市府県に集中しておつて、多数の農林府県とでも申しまするか農林県では、こういう独立財源に乏しく、大体こういうものが少いので、多額の平衡交付金に依存しなければならん。
その府県の財源というものにつきましては、これは現状におきましては国に依存しておる部分が非常に多いのは華事実でございまして、特に農林県等におきましては、そういう事情が深いものと考えておりますので、それ自体として大きな仕事をやるのに財源が薄いであろう。そこで考え方といたしましては補助金というものをすつぱり止めてしまつて、そうしてこれを平衡交付金の中に繰入れることによつて府県の自主性を活かす。
○中田吉雄君 自治体としての府県と市町村をどう見るかという問題ですが、農林県におきましては、地方税の改正によりまして殆んど県独自ないろいろな施策ができないで、丁度県と市町村との間の地方事務所のような極めて貧弱な自治体になつて来つつあるやに思うのですが、府県をこういうような地方自治体として今後進めて行くということが果して妥当なものでしようか、どうでしようか。
全国の府県の中には農林県が相当多いわけでありますが、県税におきまして全然一銭も納めぬということは、これは将来の県政運営上重大な問題であろうと存じます。特にそういう県におきましては、農村代表の県会議員が都市代表の県会議員よりかも遥かに多いわけであります。税は都市で取り、農村方面により多く使われるという傾向がとられまするならば、県政運営上重大な支障になると思うわけであります。